販売計畫は経営戦略の重要な項目です。綿密な検討を必要とします。
主な検討項目は次のとおりです。各項目は互いに関連しているので十分に検討しましょう。

製造業など販売先（受注先）が特定される場合は、次の點についても考えておきましょう。

• 相手先が信用のおける企業かどうか
• 継続した受注の確保が可能かどうか、自分の技術にあっているか
• 掛け売りの場合は、後日のトラブルを防ぐためにも回収條件がどうなっているか

　仕入は、販売（売上）や利益にも直接影響する大切な項目です。
次の項目について検討しましょう。

　創業にあたっては、資金がいくら必要で、それをどう調達するかを検討しなければなりません。これを資金計畫といいます。
　創業に必要なすべての資金と、その調達方法について下の表を參考にまとめてみましょう。

必要な資金と調達の方法

一概には言えませんが、「2013年度新規開業実態調査」（日本政策金融公庫 総合研究所調べ）によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は27％となっています。自己資金以外には、金融機関等からの借入金が61％、親族が6％、その他が6％となっています。
事業が軌道に乗り資金繰りが安定するまでにはどうしても時間がかかります。借入金の返済や予想外の出費で資金繰りが苦しくなるなど、さまざまな問題が起こります。萬一の時に備えて、數カ月分の経費相當分はとっておくなど、ゆとりを持った創業の資金計畫をたてることが大切です。

創業資金の調達先（不動産を購入した企業を除く。）

主な売上予測の方法は次のとおりです。業種の特性を考え最も適した方法を選び、検討してみましょう。
また、業界平均に地域事情などを加味することや、他の方法もあわせて多角的に売上高を予測することが大切です。

（1）販売業で店舗売りのウェイトが大きい業種（コンビニエンスストアなど）

＜算式＞1m2（または1坪）當たりの売上高 　×　売場面積
［設例］　業種：コンビニエンスストア

• 売場面積　100m2
• 1m2當たりの売上高（月間）　16萬円

売上予測（1ヵ月）＝16萬円×100m2 ＝1,600萬円

（2）飲食店営業、理?美容業などサービス業関係業種

＜算式＞客単価　×　設備単位數（席數）　×　回転數
［設例］　業種：理髪店

• 理髪椅子　2臺
• 1日1臺當たりの回転數　4.5回転
• 客単価　3,950円　月25日稼働

売上予測（1ヵ月）＝3,950円×2臺×4.5回転×25日＝88萬円

（3）労働集約的な業種（自動車販売業、化粧品販売業、ビル清掃業など）

＜算式＞従業者1人當たりの売上高　×　従業者數
［設例］　業種：自動車小売業

• 従業者　3人
• 従業者　1人當たりの売上高（月間）　256萬円

売上予測（1ヵ月）＝256萬円×3人＝768萬円

（4）設備が直接売上に結びつき、設備単位當りの生産能力がとらえやすい業種?。ú科费u造業、印刷業、運送業など）

＜算式＞設備の生産能力　×　設備數
［設例］　業種：部品（ボルト）加工業
施盤　2臺
1臺當たりの生産能力　1日（8時間稼働）當り500個
加工賃＠50円　月25日稼働
売上予測（1ヵ月）＝50円×500個×2臺×25日＝125萬円

※ 1m2當たりの売上高や従業者1人當たりの売上高などについては、「小企業の経営指標」（日本政策金融公庫総合研究所編）などで調べることができます。

新たに事業を始めようとする方にとっては、「これから始める事業は、どれくらいの利益がでるのか」という點が、一番気にかかるところでしょう。創業後の収支の見込みを収支計畫といいます。

予測にあたっては、「経営環境」「業界事情」「設備能力」「競合狀況」「価格の推移」などについて総合的に検討してください。
下の表を參考に収支の見込を検討してみましょう。

創業後の見通し（月平均）

• 參考「創業計畫書の記入例」

借入金の返済は利益からなされます。しかし、利益をすべて返済に充てることはできません。稅金を払ったり、個人の場合は生活費などが必要です。
下の損益計算書をもとに、無理のない返済が可能か、生活のめどがたつか十分に検討してください。

創業後の見通し（月平均）

• 返済財源
  返済財源（3） ＝ 減価償卻費（1） ＋ 當期利益（2）
  
• 収支見込（資金収支）
  収支見込 ＝ 返済財源（3） － 借入金返済元金 － 家計費（個人企業の場合）

思い描いた事業をいかにして実現していくかを表したものが事業計畫書です。
事業計畫書は、金融機関や事業の協力者への説明の際に必要となります。また、説明する必要がない場合であっても、自分の事業が本當に実現可能なのかを確認する意味で、事業計畫書の作成は必要なのです。
何度か書き直すことによって、自分が本當にやりたいことや事業の成功の見込みなどがはっきりとしてきます。

• 創業動機、事業の目的、將來的なビジョン
  どういう目的で何をやりたいかをはっきりさせます。事業に対する考え方や熱意、將來的な事業展開を説明します。
• 市場性の調査 　
  これから始める事業の市場規模、將來性、事業を取り巻く環境等を調べ、事業內容の裏付けとします。

提供する商品、サービス、技術またはそれらの提供方法にどのような特徴があるのか、そして対象とする顧客のニーズにいかにマッチしたものであるかを分かりやすく説明します。

「販売計畫」（Q1）、「仕入計畫」（Q2）を參考にしてください。

借入については、必ずしも希望どおりの資金調達ができるとは限りません。中古設備を購入した場合やリースを活用した場合など、いくつかのケースを想定しておくと、いざというときに慌てないですみます。

「資金計畫」（Q3）を參考にしてください。

創業當初の収支予測と軌道に乗った後の収支予測をたてましょう。

「売上予測」（Q5）、「収支計畫」（Q6）を參考にしてください。